事業内容

税務・財務関連サービス

財務会計

財務会計は、AMI Steuerberatungsgesellschaft mbHの主要サービスの一つであり、ドイツ税理士と税務コンサルタントからなるチームが、デジタル・ソリューションを駆使しながらお客様を効率的にサポートさせていただきます。お客様の財務データを処理する際、私どもはDATEVやSAP、Lexware、Candisなどといった、信頼性の点で実績のあるソフトウェアを使用いたします。また、必要に応じて、管理レポートや資金流動性に関する報告書、経営陣・銀行・（特にスタートアップ企業の場合は）投資家向けのレポーティング等もご用意させていただきます。さらには、様々な会計基準（US-GAAP、IFRS、J-GAAPなど）に関するご質問に際しても、私どもが対応させていただきます。

年次決算書

私どもは法人のお客様向けに、ドイツ商法および税法に準拠した年次決算書のほか、ご希望に応じて、中間決算書または月次決算書も作成いたします。さらには、決算書の連邦官報での開示や、財務報告書の翻訳に際するサポート体制も整えております。

税務申告書

私どもは、法人のお客様の税務申告書（法人税、営業税、売上税）を作成するほか、租税条約の適用などに関するお問い合わせについても全面的にサポートさせていただきます。

給与計算・社会保障

私どもは、従業員および経営者に支払われる給与を的確に処理するほか、所得税法や社会保障制度についてお客様が抱かれている問題について、お客様のビジネス実態に見合った形で対応させていただきます。また、外国からの/外国への派遣につきましては、社会保障制度を考慮しながら、ドイツ税法および国際税法に関するアドバイスをご提供いたします。さらには、賃金税および社会保障に関する調査がドイツ税務当局により実施される場合は、お客様を税務の観点から代理させていただきます。

日常的な税務コンサルティング

例えばお客様がドイツ売上税などに関するご質問を抱かれている場合、私どもは専門家として書面もしくは口頭にて答申させていただくほか、税務戦略の立案についてアドバイスをご提供いたします。また、ドイツ税務当局による税務調査や、租税裁判所との交渉に際して、私どもはお客様を税務の観点から代理させていただきます。さらには、国際的な事業活動への租税条約の適用や、個々の租税条約について、私どもは高度な知識を有しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

M&Aに関する税務コンサルティング

企業の買収や売却、組織再編などに際しましては、経験豊富なアドバイザーによる個別の解決策が不可欠となります。当社は、M&Aに関する税務上の問題について深い知識を有しているため、お客様を包括的にサポートさせていただくことが可能です。お客様のご要望に基づき、私どもは税務・財務デューデリジェンスを実施するほか、最適なM&Aスキームを構築し、クロージングまでの全工程においてアドバイスさせていただきます。また、M&A成立後の統合プロセスにおいても、経済面および税務面の観点からサポートいたします。

法務関連サービス

会社法

ドイツでのビジネス活動に適した会社形態（有限会社、有限合資会社、株式会社、支店、駐在員事務所など）の選択に際し、経験豊富な弁護士がお客様をサポートいたします。 私どもは、貴社がドイツの商業登記簿に登録されるまでの全工程において、法務面はもちろんのこと、税務上の観点も考慮した上でサポートさせていただきます。会社の設立後は、必要に応じて資本増加や資金調達、企業形態の転換および再編などに関連するアドバイスを法務面および税務面からご提供いたします。さらには、ジョイントベンチャー契約や投資契約などの締結に際して、ビジネス実態に見合った形でのアドバイスをさせていただきます。

労働法

私どもは、ドイツ労働法に関連するサービスを、企業や取締役、経営者、執行役、個人などを対象に、幅広く提供いたしております。雇用契約の作成や変更、または、お客様が抱かれるドイツ労働法上の疑問に対する回答などが、その一例です。また、労働法に関して問題が生じた場合、私どもは弁護士としてお客様を代理し、雇用契約に関する交渉もしくはその変更、解除などに際して、ドイツ労働法に基づいた形で対応させていただくほか、ドイツ労働裁判の際にお客様を代理いたします。さらには、外国からの/外国への派遣に必要な準備や書類の整備、ドイツでの労働許可証やビザの発行に際してお手伝いさせていただきます。

商法・販売権

ドイツ国内及び国際的な商法および販売権に関する法務上の問題や質問について、ドイツ弁護士としてお客様をサポートし、必要に応じて関連契約書を作成いたします。

M&A

予定されているM&Aに際して、売り手・買い手の双方の立場に立ちながら、クロージングまでの全工程をサポートするとともに、クロージング後に生じうる法務面及び税務面の課題に対応させていただきます。当社はとりわけ、100万ユーロから5000万ユーロの規模からなるM&Aを専門としております。また、M&Aに関する当社の主たるサービスは、ドイツ企業の買収や売却に際する法務・財務・税務デューデリジェンスの実施です。デューデリジェンスから得られた結果を基に、ドイツ弁護士およびドイツ税理士として、売り手と買い手の交渉ならびにM&Aスキームの最適化についてサポートいたします。当社はアドバイザリーやファイナンスに特化したM&A専門家と良好な関係を築いており、彼等と連携しながら、お客様のM&Aを成功に導いております。

移転価格関連サービス

ドイツ移転価格税制に準拠した移転価格文書の作成

国外関連取引に従事しているドイツ納税者は、原則として、ドイツ移転価格税制に準拠した移転価格文書を作成する義務を負っています。昨今の税務調査においては、移転価格文書は必ずと言っていいほど、その提出がドイツ税務当局により要請されており、納税者が義務を怠った場合はペナルティが課される場合があります。私どもは、ドイツの移転価格税制に準拠することはもちろん、OECDによるBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトにおける移転価格文書化規定にも対応した移転価格文書の作成およびそのアップデートをサポートいたします。

税務調査対応

ドイツ税務調査においては、移転価格文書は必ずと言っていいほど、その提出がドイツ税務当局より要請されております。また、私どもの経験からして、昨今のドイツ税務調査は、移転価格により比重を置く傾向が見受けられます。そうした中、私どもは、税務調査対策の立案や資料提出依頼の対応、調査立ち会い、反論書の作成などにおいて、移転価格の観点から全面的にサポートいたします。

移転価格ポリシーの策定

国外関連取引に際してドイツでは、「関連者間における値決め等に関するルールは、取引が開始される前に設定されていなければならない」という、いわゆる『プライス・セッティング・アプローチ』が採用されています。それは、「第三者であれば、取引条件等を実際の取引の開始前に決めるであろう」という考え方に基づきます。私どもは、ドイツ納税者が有する機能およびリスクを考慮した上で、ドイツ納税者とその国外関連者による取引に適用すべき移転価格ポリシーの策定、ならびに必要に応じてその見直しをサポートいたします。

移転価格リスク分析

移転価格ポリシーが策定されてから既に何年も経過しているため、その内容が現在も適用しうるか不明、あるいは、国外関連取引に関する契約書の内容と会社の実態が一致していないなどといった問題は、税務調査において税務当局から更正を受けるリスクを内包しています。納税者が採用している現状の移転価格ポリシーがどの程度のリスクを伴うかについて、私どもは更正所得金額の概算を含むリスク分析を実施し、必要に応じて改善案を提案させていただきます。

事前確認制度（APA）に関する各種サポート

移転価格リスクを防止するための措置として、ドイツにおいても事前確認制度（Advance Pricing Agreement, APA）が設けられております。APAは将来年度だけでなく、過去年度についても合わせて申請することが可能です。私どもは、APAの申請から取得、取得後のフォローアップに至るまでの全工程において、相手国の動向を常に視野に入れながらサポートさせていただきます。

セカンドオピニオンの提供

移転価格案件に関して、既に他ファームとご契約されている場合、他ファームが作成した移転価格文書や意見書、反論書などのレビューを、第三者的な立場から実施し、必要に応じて修正案を提示させていただきます。

ジャパン・デスク